顧問先DX分科会 – クラウドERP導入PJ Vol.2 –

分科会とは、顧問先へDX支援やサービスを提供するにあたって勉強会だけでは学ぶことができない、ナレッジおよび事例の共有、コンサルティングのフレームワークやツール等の開発を行うなどDXを推進するスキームを研究しより高い知識やスキルを習得していただくためのコンテンツです。

今期は顧問先へのクラウドERP稼働の提案方法の確立にフォーカスをあて月一開催中です。

本セミナーレポートでは分科会の様子を抜粋しご紹介いたします。

2021 年12 月17 日 (金) 16:00 ~ 17:00 開催
当番:御堂筋税理士法人/セブンセンス 株式会社
テーマ:報酬設定とその根拠

この日の発表は御堂筋 税理士法人から高原氏そしてセブンセンス 株式会社からは笹原氏。およそ10社の会員事務所が集結し、報酬設定とその根拠について事例などを交えながら進行していきました。

先行は笹原氏から会がスタート。報酬を設定する際の判断は工数をベースにするかまたはデータ量をベースにするかによって決定しているとの説明がありました。

また事例の中で、スタンドアロン版会計ソフトからクラウド版への移行であれば顧問先で使用感に慣れてもらうことで手を離しやすい。対し、勤怠システム導入となると労務ルールの設定や検証など複雑かつ運用の安定までには工数がかかるため、見積の段階で細かな取り決めが重要になるでしょう、ということでした。

つづいて後行の高原氏の解説では、各種ツールの導入から初期サポートまではコンサルの一部とし業務改善に支軸を置いた上で報酬を得ている旨伺いました。そして、報酬の価格根拠は社内共通の時間単価を設定し、生産性の担保をするよう努めているのだそうです。

ツール導入サポートの考え方もノウハウの提供やサポートデスクの紹介に留め、勘定科目など細かな設定等については顧問先自身に行ってもらうようです。この点は、もともと税務でも入力代行など業務代行を請けていないこともあり、お客様にもスムーズに受け入れていただけているのだとか。

事務所ごと施策の採り方によって報酬設定の方法も幾通りもあります。税務顧問料の中でなんとなしに無償サービスとして請け負うようなことに対しても付加価値の提供であり、その提供した価値への対価を獲得していくという意識は大切となりそうですね。

次回は、ERP提案が経営者に受け入れられた事例・受け入れられなかった事例についてを議題に開催いたします。