顧問先DX支援分科会 – 電帳法 / インボイスに対応した記帳代行2.0検討PJ Vol.1【キックオフ】-

分科会とは、顧問先へDX支援やサービスを提供するにあたって勉強会だけでは学ぶことができない、ナレッジおよび事例の共有、コンサルティングのフレームワークやツール等の開発を行うなどDXを推進するスキームを研究しより高い知識やスキルを習得していただくためのコンテンツです。

本セミナーレポートでは分科会の様子を抜粋しご紹介いたします。

2022 年10 月25 日 (火)　16:00 ~ 17:00 開催
テーマ：電帳法 / インボイスに対応した記帳代行2.0検討PJ 【キックオフ】

前プロジェクト ｢クラウドERP導入PJ｣ もみなさまのご協力のもと、無事に完走することができました。そして、10月からは新たなテーマで始動いたしました。その名も･･･ ｢電帳法/インボイスに対応した記帳代行2.0検討PJ｣ です！(ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁｯ)

このプロジェクトは、改正電帳法・インボイス制度に対応した新しい記帳代行フローを構築し、
① 記帳代行の業務を効率化したうえで、
② 会計事務所として制度改正への解決策の提示と、
③ 新たな付加価値提供をおこない、報酬をアップすること
を目的としています。

プロジェクトでは、複数の業務フローとITツールの検証を、参加事務所で分担して行っていきます。

キックオフミーティングには、9社15名がご参加くださいました。
また、本プロジェクトにはマネーフォワード社にもご協力いただいており、ベンダーとしての視点を交えたディスカッションは、初回から大変盛り上がりました。

ディスカッション冒頭は、制度の影響度がテーマとなりました。

顧問先が、電帳法に対応するためだけに証憑保管ツールを導入するとなると、単純にコスト面や作業面での負担が増えることになります。これに対して参加事務所からは「ペーパーレス化による業務効率化を意識してフォローをしていきたい」という意見が挙げられました。

続いて行われた ｢既存の記帳代行フロー｣ の問題点の検討では、制度対応以外の部分も焦点となりました。
“経理担当者が退職して業務の継続が困難になってしまう” という、いわゆる経理の属人化問題が今回の記帳代行サービスによって解決できれば、会計事務所の新たな付加価値となっていきそうだとの意見もありました。

また、従来の記帳代行サービスを続けた場合、適格請求書等の要件や事業者登録番号の正否確認までも会計事務所が実施するケースがありそうです。そのようになると処理のミスが増えることが予想されますから、覚書を結ぶなどして業務や責任の範囲などについて明確にしておくことがこれまで以上に重要になるだろうという意見がありました。

次回は、2022年11月18日 (金)　16:00 ~ 17:00 に開催です。
引き続き、本コラムでレポートを掲載いたします。

※正会員事務所および正会員事務所の従業員様は何名でもご参加いただけます