中小企業DX推進研究会では、中小企業のDX推進を加速するため、専門家によるDX支援サービスの認定を開始いたしました。

本認定を受けた支援者のサービスは、研究会がその効果について検証・評価を行い、一定以上の品質を提供できることを保証しております。

※2021年度の認定サービスは本ページにて公表いたします。


認定制度について

研究会認定支援サービスの目的

  • 効果が検証された優良な支援サービスを認定することで、中小企業におけるDXの実現可能性、推進スピードの向上を図る
  • 個別のシステムやサービスに依存せず、第三者目線で公正な評価を行う専門家を認定し、中小企業にとって最適なソリューションを提供する

認定サービスの種別

デジタライゼーション

企業の業務上の問題点を分析し、ITツール等を用いた業務環境の整備や業務プロセスの改革などの課題解決を行う。

データドリブン

企業内に蓄積されたデータから、経営の意思決定に重要なKPIの選定、モニタリングや分析を行い、企業でのデータ活用を促進する。

イノベーション ※認定開始は2022年を予定

デジタルを活用した新規事業の創出や業態転換等を行うにあたり、その事業の育成に必要な開発、マーケティング、財務、人材獲得などをサポートする。

デジタルマーケティング ※認定開始は2022年を予定

SEO、SNS、メール、Web広告、MA、CRM、ECなどの分野で顧客獲得、売上向上をサポートする。

認定の基準

実績

  • 複数の中小企業での支援実績があり、十分な効果が得られることが認められていること
  • 支援者自身またはその支援を行うチーム内のメンバーが、支援に必要なスキルを保有することを第三者が認定していること
  • 税理士・会計事務所が提供するサービスの場合、中小企業DX推進研究会会員として登録しており、研究会内で一定の講習を受講し、DXに対する基本的知識を理解していること

公正性

  • 特定のサービスやシステムに特化した支援ではないこと
    (システム等の導入を実施する場合は、同種の複数のシステムを提案でき、代替性があること。)
  • 第三者の提供するサービスやシステムの販売を伴うものではなく、単体の支援として提供することができること
    (顧客からの購入希望がある場合を除く)

認定者の公表

  • 研究会Webサイト上の特設ページにて公開
  • 一般企業向けのメルマガ(予定)で告知

認定の期間

  • 認定日より1年間とする。
  • 1年ごとに個別に実績等を確認し、更新を行う

認定対象となるサービス

  • 税理士、税理士法人の提供するサービス

受付期間

2021年 9月1日~9月30日

2022年 後日掲載いたします。

選考1次 書類審査

下記の事項について審査を行います。

  • 支援サービス概要
  • 支援実績
  • 支援者のスキル
  • 支援体制

研究会Webサイトの特設ページの申込フォームより、必要事項を入力のうえ、申込いただきます。
お申し込み後1か月以内に、審査結果をご連絡いたします。

選考2次 面談

認定事務局担当者による面談(Webミーティング)を行います。
面談での確認事項は下記の通りです。

  • DXに対する理解
  • 支援サービス詳細

面談後2週間以内に審査結果をご連絡いたします。

サービス認定後の特典

  • 認定ロゴデータの提供
  • 研究会Webサイトでのサービス紹介、各種メディアへの紹介
  • 研究会主催セミナーでの講師登壇

手数料

申込手数料

10,000円(税別)

※お申し込み時に請求いたします。
※不認定となった場合でも返金はされません。

認定手数料

初年度 250,000円(税別)
更新 30,000円(税別)

※審査完了後に請求いたします。
※研究会プレミアム会員は、申込手数料/認定手数料/更新料はかかりません。

デジタライゼーション区分について

対象となる支援の例

  • 中小企業が広く利用できる汎用的なシステムの導入支援
  • 中長期的なITプロジェクトの推進、マネジメント支援

支援実績の評価項目

  • 支援の実施件数(年間支援実績が10件以上ある事が望ましい)
  • 代表的な成果の事例

求められるスキルの評価項目

  • 支援者自身またはその支援を行うチーム内のメンバーが、支援に必要なスキルを保有することを第三者が認定しているか
  • クライアントの業務プロセス、業務要件を把握し、導入するシステムの有効性を正しく評価することができるか
  • 特定のシステムのみならず、代替可能な複数の汎用システムを提案することができるか
  • デジタライゼーションの必要性・有効性を理解し、発展的にDXの推進へと導くことができるか

支援体制の評価項目

  • 該当するサービスに対して、クライアントと業務委託契約、NDA等、書面による契約を締結しているか
  • 契約の内容はクライアントに対して著しく不利な条件が含まれていないか
  • 支援期間、報酬、面談の回数、支援に関与するメンバー、支援のゴール、支援範囲、成果物等を支援期間前に明示しているか
  • クライアントからの質疑に対して、レスポンス良く回答できる体制を構築しているか
  • 支援の内容に応じて、適宜、社外のパートナーとの協力がとれる体制があるか
  • クライアントが支援の内容を評価し、サービス品質の改善をおこなう事ができる仕組みがあるか

データドリブン区分について

対象となる支援の例

KPIモニタリングなど、データを重視した経営コンサルティング。

支援実績の評価項目

  • 支援の実施件数(年間支援実績が5件以上ある事が望ましい)
  • 代表的な成果の事例

求められるスキルの評価項目

  • 支援者自身またはその支援を行うチーム内のメンバーが、支援に必要なスキルを保有することを第三者が認定しているか
  • クライアントのビジネスモデルを理解して経営意思決定に有用なデータを正しく選択し、経営者にアドバイスする事ができるか
  • 恒常的に取得したデータにより、評価と改善のサイクルを構築して仮説検証や目標達成へ導くことができるか
  • データドリブンの必要性・有効性を理解し、発展的にDXの推進へと導くことができるか

支援体制の評価項目

  • 該当するサービスに対して、クライアントと業務委託契約、NDA等、書面による契約を締結しているか
  • 契約の内容はクライアントに対して著しく不利な条件が含まれていないか
  • 支援期間、報酬、面談の回数、支援に関与するメンバー、支援のゴール、支援範囲、成果物等を支援期間前に明示しているか
  • クライアントからの質疑に対して、レスポンス良く回答できる体制を構築しているか
  • 支援の内容に応じて、適宜、社外のパートナーとの協力がとれる体制があるか
  • クライアントが支援の内容を評価し、サービス品質の改善をおこなう事ができる仕組みがあるか