令和3年度与党税制改正大綱、DX関連項目抜粋

・企業のDXを推進する措置等の創設（P6、P12）
　以前より報道されていた、「DX推進を行う企業を認定することで税優遇を行う」という措置にあたるものと思われます。
　産業競争力強化法により「事業適応計画（仮称）」を認定する仕組みが創設されるとのこと。
　この計画によって取得されるクラウド型システムを対象とする税制措置とのこと。

・研究開発税制の見直し（P12）
　自社利用ソフトウェアの取得価額を構成する試験研究に要した費用が税制の対象に。

・電子帳簿保存制度の見直し等（P13）
　事前承認制度の廃止
　一定の要件を満たす場合は、電子帳簿として電子データのまま保存することを可能とする

・クラウド等を利用した支払調書等の提出方法（P130）
　クラウド上で直接必要事項を記録し、税務署長に閲覧・記録権限を付与することで提出を可能とするとのこと。