電子帳簿保存の要件が大幅緩和へ – 2021年度税制改正大綱

2021年4月より電子帳簿保存法でのスキャン保存要件が大幅に緩和されるため、中小企業でも電子保存のメリットが大きくなります。

・スキャンまでの日数（3日以内→最長約2ヶ月以内）
・定期検査（原本⇔データの突合）→要件廃止。スキャン後直ぐに原本の破棄可
・相互牽制（2名以上での事務処理）→要件廃止。1人事務処理OK
・書類への自署（レシートへの自署）→自署不要
・タイムスタンプの付与→期限が延長（上記に記載）され、さらに一定の要件を満たせばタイムスタンプは不要

主要な変更点を列挙してみましたが、経費精算システムを使うだけで
多くの書類は破棄できる時代も近そうです。

テレワーク時代に合わせて国の制度も柔軟になってきました。